千葉で『消滅時効の援用』なら【弁護士法人心 千葉法律事務所】まで

２　裁判所から訴状が届いたケース

　裁判所から訴状が届いた状態で放置していると、消滅時効が振り出しに戻り、期間も１０年に延長されるおそれがあります。

　消滅時効の援用はなされていないものの、消滅時効期間が経過している債権について、貸金業者やクレジットカード会社が貸金返還請求訴訟等の訴訟を提起することは稀ですが、債権回収会社が訴訟を提起しているのは時々見かけます。

　法律による規制を受けている債権回収会社が、消滅している金銭債権についてそれと知りながら訴訟で請求することはまずありませんが、消滅時効期間が経過していても、債務者がそれを援用しないと確定的な効果は発生せず、債権は存続していることになります。

　そのため、その債権について訴訟を提起しているということになりますが、真の目的は、訴訟手続で時効の援用がなされないことを期待して請求認容判決を貰うことであるといえるでしょう。

　民事訴訟では、裁判官は訴訟で主張された事実のみを判決の基礎とすることができますが、消滅時効についても、訴訟手続で時効援用の主張をしないと、裁判官は時効援用がなされていないことを前提として原告勝訴の判決を出さざるを得ず、この判決が確定すると消滅時効は振出しに戻ってしまうことになります。

　その際、消滅時効期間も１０年に延長されます。

　そこで、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、放置せず、できるだけ速やかに弁護士に相談することが重要になります。

３　業者から督促状等が届いたケース

　業者から督促状等の書類が郵便で届いたケースは、裁判所から訴状等が届くケースよりも緊急性は低いですが、放置しているとしばらくして裁判を起こされているケースも見受けられます。

そのため、速やかにご相談いただくことをおすすめします。

　また、督促状等に対して、弁護士に相談せず債務者の方ご自身で対応してしまうと、債務承認となり時効が振出しに戻ってしまうこともありますので、その意味でも速やかにご相談いただくことが重要です。

４　業者名がわからないケース

　過去に貸金業者からお金を借りていて、完済していないことは覚えているが、その業者名がわからない、という場合、弁護士に相談しても手続きを前に進めることはできません。

　時効援用は、債権者に対して行うものだからです。

　このようなケースでは、信用情報機関であるＣＩＣやＪＩＣＣから信用情報を取り寄せてから弁護士に相談をお申込みいただくことをおすすめします。

２　時効援用の意思表示にかかる期間

　債権者や債権の内容が特定され、消滅時効期間が経過していることが確認できれば、内容証明郵便を利用して時効援用の意思表示を行うことになります。

　手続きとしては、内容証明郵便の作成および発送、先方への配達、配達証明書の受領、という流れになりますが、この一連の手続きには２週間程度かかります。

　つまり、債権者や債権の特定が不要ですぐに内容証明郵便の作成、発送ができる場合は、２週間程度で手続きが完了するということになります。

　なお、費用は前払いでご用意いただきますので、分割払いをご希望の場合は、費用積み立ての期間も必要になります。