時効を援用すると住宅ローンの審査に影響するか

　住宅ローン、カードローン、クレジットカード等を申し込む際は、業者による審査が行われますが、この審査の内容については一切公表されていません。

　そのため、どういう事情が審査に影響するのかについては、審査が通った事例と通らなかった事例を比較して推測するしかありません。

　本稿では、時効援用の住宅ローン審査への影響について検討しますが、住宅ローン審査の内容、方法等については、本稿の執筆者は一切把握していないということを前提にお読みください。

　なお、ここでの時効援用は、金融業者からの借入金債務、またはクレジットカード会社に対する立替金（ショッピング）債務についての時効援用を前提としてご説明します。

　時効援用手続きの住宅ローン審査への影響を検討する場合、時効援用を行う対象業者についてまず分類する必要があります。

　分類は二つで、その基準は、信用情報に登録されているかどうか、ということになります。

　まず、時効援用の対象業者が消費者金融会社、クレジットカード会社、または銀行や信用金庫からの借り入れについての保証会社等の場合、これらの業者は信用情報に登録されています（スマートフォンの端末を分割払いで購入した場合は、ソフトバンク等の携帯キャリア会社が信用情報に登録されています）。

　他方、上記の業者から貸付金債権等について債権譲渡を受けた債権回収会社は、信用情報に登録されていません。

　住宅ローンの申し込みを行った場合、申し込みを受けた金融機関が信用情報を確認していることは間違いありません（信用情報を確認することについて申込者から同意を得るからです）。

　そのため、信用情報の記載が住宅ローンの審査に何らかの影響を与えていることは間違いありません。

　それゆえ、信用情報に登録されていない債権回収会社に対して時効援用手続きを行っても、信用情報には何らの影響も与えませんので、住宅ローンの審査にはプラスの影響もマイナスの影響も与えない、と言えるでしょう。

　他方、信用情報に登録されている業者の場合、その業者に対する負債については、延滞している旨の情報、すなわち事故情報が信用情報に登録されています。

　この業者に対して時効援用手続きを行うと、延滞は解消され、契約終了の旨が登録されることになります。

　つまり、信用情報に対してプラスの影響を与えるということになりますので、住宅ローンの審査に対してもプラスの影響を与える、と言うことができるのではないかと思います。

　以上をまとめますと、時効援用の手続きが住宅ローンの審査にマイナスの影響を与えることはないのではないか、ということになります。